結論
婚姻届と協議離婚届では、成年2名の証人による署名が必要です。すでに1名の署名がある場合、必要なのは残る1名分です。普通養子縁組の届書も証人欄を確認し、許可・同意などの条件と合わせて提出先に確かめてください。裁判による離婚などは取扱いが異なります。
届出ごとの必要人数を確認する
婚姻届と協議離婚届には、届出人のほかに成年2名の証人による署名が必要です。押印は任意です。浜松市の戸籍届出案内で確認できます。普通養子縁組も証人欄が2名分ありますが、未成年者の縁組などでは許可や同意の確認も必要です。書き方や添付書類は届出の種類と事情によって異なるため、提出先の案内を確認しましょう。
証人と保証人は別の役割
届書の欄は「証人」です。「保証人」と呼ばれることもありますが、借金の返済などを引き受ける保証人の欄ではありません。引き受ける前に届出の内容を確認することは大切です。詳しい役割は証人と保証人の違いで整理しています。
必要人数と不足人数を分けて数える
必要な証人が2名で、すでに1名分の署名があるなら、不足は1名分です。「代行を1名分だけ依頼できる」ことと「証人は1名でよい」ことは同じではありません。すでに記入されている欄を消したり、別の名前を重ねたりせず、残りを確認してください。具体的な依頼方法は婚姻届の証人があと1名足りないときへ。
依頼人数と料金の関係
ねこのて行政書士事務所では、証人1名分・2名分とも同一料金です。月・火・木・金9:00〜16:00（祝日を除く）は8,800円、営業時間外・水曜・土日・祝日は17,600円です。いずれも完全予約制です。料金と対応時間を確認する。
双方から1名ずつでなければならない？
必要人数の「2名」と、どちら側の知人から依頼するかは別の話です。親族や知人に依頼するときは、人数だけでなく、成年であることなど届書に応じた条件も確認してください。婚姻届の証人になれる人の条件も参考になります。
人数に迷ったら用紙と提出先を確認
欄の外に証人を追加したり、独自に人数を減らしたりせず、提出する届書の様式に沿って準備してください。外国で成立した婚姻や裁判による離婚など、通常の届出と異なる場合は、まず提出先に必要書類と証人欄の取扱いを確認しましょう。