車を相続するときも、車庫証明が必ず必要とは限りません。普通車では、相続による所有者変更に加え、使用の本拠が変わるかが重要です。まず車検証等で現在の所有者を確認し、誰が引き継ぎ、どこで使い、どこに置くのかを整理します。遺産分割の結論が出る前に、申請者を推測して車庫書類を作らないようにしましょう。
最初に確認するのは、亡くなった方が所有者かどうか
普段、亡くなった方が運転していた車でも、登録上は販売店やローン会社の所有ということがあります。その場合は、登録名義と契約関係を確認したうえで、必要な手続きを相談します。使用者欄に名前があることだけで、通常の相続移転登録と決めつけないでください。
相続により登録上の所有者を変える場合は、運輸支局等での移転登録を検討します。誰が相続するか、第三者へ売却するか、当面使用せず抹消するかによって準備が変わります。車庫証明は、その方針に対応する一部の手続きです。
同居なら不要、別居なら必要と単純化しない
同居家族が引き継ぎ、使用の本拠も従来どおりであれば、車庫証明を添付しないで進められる場合があります。別居する相続人が自分の住まいへ車を移し、そこで使う場合は、通常は使用の本拠も変更するため、適用地域では新しい車庫証明を確認します。
ただし、同居・別居という言葉だけでは決まりません。同居でも実際の使用拠点が別の営業所へ移る、別居でも別の使用者が従来の拠点で乗り続ける、といった事情があり得ます。現在の車検証情報と引継ぎ後の実態を照らし合わせてください。本拠が同じで駐車場だけ変わる場合は、変更届出を確認します。
関東運輸局の相続案内にも、本拠の位置等が同一の場合の車庫証明省略が示されています。実際の登録は、提出先の運輸支局等で条件を確認します。
相続関係書類と車庫書類を並行して整える
相続登録では、死亡や相続関係を確認できる資料、遺産分割の内容を示す資料などが必要になることがあります。遺言、単独相続、共同相続等で構成が変わるため、この記事の例だけを完全な必要書類一覧として使わないでください。
車庫側では、次の情報を先に整理できます。
- 引継ぎ後の所有者と、実際に車を使う人
- 使用の本拠と保管場所の変更の有無
- 車検証等の車両情報と車検の有効期間
- 駐車場の所有者、契約者、使用できる期間
- 使い続けるか、売却・抹消するかの方針
自宅の土地も相続対象になっている場合は、車を相続することと、駐車場の使用権限を示すことを分けて確認します。車を引き継ぐ人が土地の単独所有者になるとは限りません。
決まらない点は、そのまま相談内容にする
相続関係が未整理、相続人間で意見が違う、未成年者が含まれるなどの場合は、車庫申請だけを先行して解決しようとせず、相続手続き全体の相談先で確認してください。相続の内容が決まらないまま放置せず、現在の状況で必要な手続きと、その時期を登録窓口へ早めに確認することが大切です。
軽自動車は協会での名義変更と、対象地域での保管場所届出を確認します。
関連記事：譲渡・名義変更（ID27）、共有地の権原（ID21）、駐車場変更（ID30）。
浜松中央・浜松東・浜北・磐田警察署管内の車庫手続きは、引継ぎ後の利用予定を添えてねこのての車庫証明代行へご相談ください。
参照資料（2026年10月12日確認）